運送事業者は、毎年必ず提出しなければならない報告書が2種類あります。１つは「事業報告書」で2つ目は「事業実績報告書」です。どちらも決まった期日までに運輸支局に提出しなければなりません。提出しませんと事業計画の変更が出来ないのと、巡回指導で指摘を受けますので必ず提出必要があります。
事業報告書
運送事業者は、毎事業年度終了後、100日以内に運輸支局に事業報告書を提出しなければなりません。税理士から決算書が提出されたら事業報告書を提出するようにしましょう。
報告書には、資本金の額、発行済株式総額、株主の氏名、発行済株主総数に対する割合、役員の氏名、役職、常務非常勤の有無、経営している事業、従業員数、一般貨物自動車運送事業の損益明細、人件費明細などを記載します。
この他に損益計算書と貸借対照表、注記表を添付します。この財務諸表は確定申告の時に使った決算書の添付でも可能です。
事業実績報告書
事業実績報告書では、毎年4月1日から翌年3月31日までの輸送実績を報告します。毎年7月10日までに事業実績報告書を運輸支局に提出しなければなりません。
輸送実績については、車両数、従業員数、運転者数、事業内容、管轄運輸支局ごとの延実在車両数（日車）、延実働車両数（日車）、走行距離数，実車キロ数、輸送トン数、輸送トン数（実運送と利用運送ごとに）営業収入を記載します。事故についても記載箇所があります。
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